私たちTAフロンティア（以下、当社）グループは、「すべての人の尊厳と権利の尊重」を基本理念とし、本方針を定めます。本方針は、当社のすべての役員・社員に適用するとともに、サプライヤーおよびビジネスパートナーを含むバリューチェーン全体に適用します。また、私たちは、事業活動を行う国または地域の法規制を遵守するとともに、国連「ビジネスと人権」に関する指導原則および「グローバル・コンパクト10 原則」を支持します。当該法規制と国際基準に乖離がある場合には、国際基準を最大限尊重する方法を追求し、人権への負の影響の回避・軽減に努めます。

私たちは、国連が規定した「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）および国際労働機関（ILO）が規定した「労働における基本的原則および権利に関するILO 宣言」「OECD多国籍企業行動指針」「ダッカ原則」に記されている原則を支持し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」に基づき、企業の人権尊重責任を果たします。

私たちは、「企業の果たすべき重要な社会的責任」であるとの認識のもと、あらゆる事業活動を通じて、人権への負の影響を特定・防止・軽減し、自ら引き起こす場合、関与する場合、または取引関係を通じて関連する場合に応じて、適切に対応します。重大な影響が確認された場合には是正・救済を実施し、必要に応じて取引関係の見直しを行います。

私たちは、人種、国籍、性別、性自認・性的指向、年齢、障がい等を理由とするあらゆる差別を禁止します。また、ハラスメント、強制労働、児童労働を含む非人道的取扱いを排除します。

私たちは、安全で健康的な労働環境を提供し、公正な労働条件（適正な賃金、適切な労働時間、休息）を確保します。また、結社の自由および団体交渉権を尊重します。事故や災害の予防に努めるとともに、従業員の身体的および精神的健康の維持・向上を支援します。さらに、適正な報酬の支払いおよび長時間労働の是正に取り組みます。

当社の取締役会、経営陣は本方針の実行について最終責任を負い、人権デューディリジェンスを含む管理体制を整備・運用します。経営陣が参画する委員会において、その実施状況を監督し、重要なリスクおよび対応状況について定期的に確認します。

私たちは当社グループの役員・社員に対する教育・研修を通じて本方針の浸透を図ります。また、サプライヤーおよびビジネスパートナーに対し本方針の理解と遵守を要請し、必要に応じて是正措置や能力向上支援を実施します。

私たちは、バリューチェーン全体を対象に、以下のプロセスに基づく人権デューディリジェンスを継続的に実施します。

• (1)人権への負の影響の特定および評価
• (2)重大性および発生可能性に基づく優先順位付け
• (3)防止および軽減措置の実施
• (4)実施状況および効果のモニタリング
• (5)結果の開示および継続的改善

私たちは、国籍を問わず、社内外のステークホルダーが利用可能な通報・苦情処理メカニズムを整備し、匿名性・機密性・公正性および報復禁止を確保します。人権への負の影響が確認された場合には、適切かつ迅速に是正および救済を行います。

私たちは、人権に関する方針、取り組み、リスクおよび対応状況をウェブサイトなどを通じて適切に開示します。また、影響を受けるステークホルダーとの対話・協議を継続的に実施します。

私たちは、気候変動が人権に重大な影響を与えることを認識し、パリ協定に整合した1.5℃目標に沿って、影響の低減に取り組みます。